Facebookは、2月15日(米国時間)、企業や団体のFacebookページから災害時の支援情報について「コミュニティヘルプ」に投稿することができるようになったと発表しました。

Facebook上にある「災害支援ハブ 」は、友達や家族に無事を伝える他、災害状況に関する詳しい情報を得たり、シェアしたり、また被災地域の復旧を支援したりするために使われています。1年前となる2017年2月には、「コミュニティヘルプ」機能が追加され、災害時に利用者が必要とする食料や避難場所、移動手段などを探したり提供したりすることができるようになりました。しかしながら、「コミュニティヘルプ」機能は、一般の利用者向けのものであり、災害への対応や復興支援において重要な役割を担う企業や団体が利用することはできませんでした。

今回のアップデートにより、企業や団体も、災害時に被災者の方々が必要な支援を得る上で不可欠となる情報やサービスについて「コミュニティヘルプ」に投稿することが可能になります。まずはDirect Relief、Lyft、Feeding America、International Medical Corps、The California Department of Forestry and Fire, Save the Childrenなどにこの機能の提供を開始し、数週間のうちに他の企業・団体のページにも提供を行う予定です。

community help group

 

企業や団体にとって、「コミュニティヘルプ」への投稿は、被災した地域につながる新たな方法となります。例えば、無料の交通手段から援助物資に至るまで、被災者が求めているあらゆる情報を見つけるためのサポートをしたり、支援を必要としている組織とボランティアをつなげたりすることができます。

導入から一年、「コミュニティヘルプ」は、500以上の災害において利用されてきました。特に、2017年に起こったブラジルの洪水(5月)、米国のハリケーン・ハービー(8月)、バルセロナのテロ事件(8月)、ムンバイの洪水(8月)、メキシコ中部の地震(9月)などでは非常に活発に利用されました。また、750,000件以上の投稿、コメント、メッセージが「コミュニティヘルプ」の上で交わされ、最も使用されたカテゴリーは、ボランティア機会、避難場所、食料品や衣類の寄付となっています。

Facebookにとって、人々の安全を守り、被災地に復旧や復興に必要な支援を届けるためのツールを構築することは最優先事項です。私たちは、今回の「コミュニティヘルプ」機能の拡充により、被災者が必要な支援を得やすくなるというだけでなく、企業や団体が、より力強いコミュニティづくりに参加する機会を得られるようになることを願っています。

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