ソーシャルメディアを活用することで、世界中の人々の声がより政府や政治家に届きやすくなりました。一方で、昨年のアメリカ大統領選挙で拡散したフェイクニュースなど、ソーシャルメディアが選挙や政治に与える影響も指摘されています。

ソーシャルメディアがより重要な役割を果たしていることは事実で、人々がニュースを読むだけではなく、アクティブに議論を交わす場になっています。アメリカでのPew Research Centerの調査によると、ソーシャルメディア利用者の半分がニュース、ニュース画像やビデオなどをシェアし、利用者の半分近くがニュースについて議論しています。

また、ソーシャルメディアは投票への誘導に大きく貢献しています。Facebookでは2008年から選挙登録や投票を促すキャンペーンを始めており、2016年のアメリカの大統領選挙では200万人以上もの人がFacebookを使い選挙人名簿に登録したと思われます。

一方で、ソーシャルメディアは偽の情報を拡散するという見方もあります。重要な情報と共に偽情報や誤った情報が拡散される場合もあります。

Facebookでは、アメリカやヨーロッパのいくつかの国では第三者調査機関と共同でファクトチェックの仕組みを始め、正しくない情報は表示の頻度を下げています。ただ本当に真偽の判断が難しい場合については、表現の自由を考慮してこのアプローチをとらないこともあります。

Facebook全体の取り組みとして、フェイクニュースをビジネス目的で掲載するページは今後広告を配信できない取り組みを始めました。また、利用者が様々な情報から総合的に真偽の判断をし、それを拡散するかどうかの判断ができるように、ニュースフィードにそのトピックに関連する他のソースからのニュースを表示する取り組みも始めています。

第48回衆議院議員選挙でのFacebookの取り組み
10月22日(日)は、日本で第48回衆議院議員選挙の投開票が行われます。

コミュニティづくりを応援し、人と人がより身近になる世界の実現を目指すFacebookは、フェイクニュースの拡散防止に努めながら、人々が候補者とつながり、選挙について友人と議論ができるプラットフォームであり続けるために、2つの取組みを行います。

1. 選挙に関するデータの公表

本日からFacebook上で最も言及された話題や政党など、選挙に関するデータをフェイスブック ジャパンの公式ページ内のアルバム 「2017衆議院選挙情報」で公表します。データは公開されている投稿(ページ、個人のアカウント、グループ)から算出したものです。本日発表するデータから以下のようなことがわかりました。

■選挙3か月前からの選挙に対する言及の数(7/10-10/15まで)
7月10日 から10月15日までに、Facebook上で150万人が日本の選挙について投稿しました。また、投稿に対しシェアや「いいね!」、コメントなどをした人は2100万人にのぼります。

■選挙前30日間と選挙期間前半で最も言及された選挙関連の話題は「安全保障関連」
選挙前30日間(9/11-10/10)で最も言及された話題は57%が安全保障に関連するものでした。あとには、憲法関連(42%)、経済関連(35%)、金融関連(31%)、エネルギー関連(30%)と続きます。選挙戦前半(10/11-10/15)では、相変わらず安全保障がトップですが、少し割合を下げて44%となり、憲法関連(35%)、経済関連(33%)、選挙前には第6位だった教育関連(26%)、エネルギー 関連(25%)、金融関連(24%)と続きます。


■選挙前30日間で最も言及された政党は「希望の党」、選挙戦前半は「自由民主党」
選挙前30日間の日本の選挙についての投稿のうち、希望の党が64%と、最も言及された政党になりました。あとには、 自由民主党(50%)、立憲民主党(27%)、公明党(23%)と続きます。また選挙期間前半においては、自由民主党 が52%と、最も言及された政党になりました。あとには、 希望の党(45%)、立憲民主党(34%)、公明党(26%)と続きます。

各政党の言及についてのグラフは下記になり、時系列で言及される政党が変化しているのが読み取れます。



※対象は公示時点(10/10)で議員候補を擁する政党

2. 投票を呼び掛ける機能「投票者メガホン」の導入
選挙当日に投票に行くように呼び掛ける機能「投票者メガホン」を、10月22日の衆議院選挙投票日当日に導入します。

選挙当日、選挙権のある 18歳以上の利用者のニュースフィードの上部に「今日は衆議院議員選挙投票日です」というメッセージとともに、「投票したことをシェアして、選挙を盛り上げよう!」と書かれたボタンが現れます。ボタンを押すと、自分のタイムラインに「投票した」とコメントが投稿される仕組みです。同機能はこれまでに47カ国で提供、今年6月のイギリス解散総選挙では、1日で8万人以上が投票したことをシェアし、投票への促進につながったといわれており、ある研究(Nature Study)では Facebookでリマインドされること、そして友達が投稿したことで投票へ行く傾向が強くなるという調査結果もあります。

今後もFacebookは、利用者の方が積極的に政治に参加できるようなサポートをしていきます。

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